繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、外出自粛による来店客数の減少、政府・自治体からの各種要請に伴う店舗の臨時休業及び営業時間の短縮、当社役職員の感染及び店舗・生産拠点・仕入先における感染者の発生による就業不能等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、2020年4月7日の緊急事態宣言発出以降、店舗休業及び開業している店舗における営業時間の短縮により2020年4月以降の業績が例年に比べ著しく悪化しております。緊急事態宣言が2020年5月に解除され、今後緩やかに当社グループの業績が改善することを見込んでおりますが、業績改善が当社グループの想定を下回る場合、減損損失を計上する可能性と、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/25 16:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(繰延税金資産)

2020/06/25 16:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/25 16:13

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日の緊急事態宣言発出以降、店舗休業および開業している店舗においても営業時間の短縮を行っております。そのため、2020年4月以降の業績が例年に比べ著しく悪化しております。当該状況について、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、緊急事態宣言が2020年5月に解除され、かつ6月以降緩やかに当社グループの業績が改善することを見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大以前の水準まで回復するには、翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計処理を行っております。

2020/06/25 16:13