#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 流動資産 16,388千円
固定資産 14,654千円
資産合計 31,042千円
2022/02/10 9:14
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、24,586百万円と前連結会計年度末に比べ3,690百万円の増加となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ3,936百万円増加し13,287百万円、固定資産は245百万円減少し11,298百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ199百万円増加し4,325百万円、固定負債は429百万円減少し4,945百万円、純資産は3,920百万円増加し15,315百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言が解除される等により、感染拡大に一定の歯止めがかかった状況が続いておりましたが、2022年に入りオミクロン株の感染者が急増し、まん延防止等重点措置が適用される等、今後の当社グループを取り巻く経営環境については引き続き予測が困難な状況であるといえます。当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、当連結会計年度末までに緩やかに収束していくものとした同感染症の影響の仮定を変更いたしました。当第3四半期連結会計期間においては、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、翌連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。
雇用調整助成金
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