四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言が解除される等により、感染拡大に一定の歯止めがかかった状況が続いておりましたが、2022年に入りオミクロン株の感染者が急増し、まん延防止等重点措置が適用される等、今後の当社グループを取り巻く経営環境については引き続き予測が困難な状況であるといえます。 当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、当連結会計年度末までに緩やかに収束していくものとした同感染症の影響の仮定を変更いたしました。 当第3四半期連結会計期間においては、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、翌連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等(販売費及び一般管理費の給与及び賞与に計上)について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2021年4月1日から2021年12月31日までに入金のあった支給額86,370千円について販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言が解除される等により、感染拡大に一定の歯止めがかかった状況が続いておりましたが、2022年に入りオミクロン株の感染者が急増し、まん延防止等重点措置が適用される等、今後の当社グループを取り巻く経営環境については引き続き予測が困難な状況であるといえます。 当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、当連結会計年度末までに緩やかに収束していくものとした同感染症の影響の仮定を変更いたしました。 当第3四半期連結会計期間においては、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、翌連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等(販売費及び一般管理費の給与及び賞与に計上)について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2021年4月1日から2021年12月31日までに入金のあった支給額86,370千円について販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。