四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの開発に目途が立ちつつあるものの、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いており、今後の当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予測が困難な状況であるといえます。
当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、当連結会計年度末までに緩やかに収束していくものとした同感染症の影響の仮定を変更致しました。
当第3四半期連結会計期間においては、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、収束時期は想定より遅く、翌連結会計年度まで影響が残ると収束時期の仮定を見直した上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2020年12月31日までに入金のあった支給額133,205千円を販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。
店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。店舗の臨時休業中に発生した固定費(地代家賃等)を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。