四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの接種が進みつつあるものの、緊急事態宣言の再々度の発令がなされる等感染拡大に歯止めがかからない状況が続いており、今後の当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予測が困難な状況であるといえます。
当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定から重要な変更はありません。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2021年4月1日から2021年6月30日までに入金のあった支給額2,005千円を販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの接種が進みつつあるものの、緊急事態宣言の再々度の発令がなされる等感染拡大に歯止めがかからない状況が続いており、今後の当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予測が困難な状況であるといえます。
当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定から重要な変更はありません。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2021年4月1日から2021年6月30日までに入金のあった支給額2,005千円を販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。