四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として同感染症の影響は収束しておらず、今後の当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予測が困難な状況ではありますが、今後感染拡大による緊急事態宣言発令等経済活動に著しく悪影響を及ぼす状況が生じることは想定しておらず、当連結会計年度末までに緩やかに収束していくものと仮定し繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計処理を行っております。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期を含む仮定から重要な変更はありません。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、支給見込額133,199千円のうち2020年9月30日までに入金のあった支給額35,203千円を販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。
店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。店舗の臨時休業中に発生した固定費(地代家賃等)を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。