四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の普及などにより、消費マインドには一定の改善傾向が見られました。変異株の発生等更なる感染拡大が進む可能性があり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くと予測されます。
当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定から重要な変更はございません。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2022年4月1日から2022年6月30日までに入金のあった支給額37,926千円を販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の普及などにより、消費マインドには一定の改善傾向が見られました。変異株の発生等更なる感染拡大が進む可能性があり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くと予測されます。
当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定から重要な変更はございません。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2022年4月1日から2022年6月30日までに入金のあった支給額37,926千円を販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。