四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、店舗において休業や時間短縮営業を行いました。緊急事態宣言が解除され段階的に営業時間を見直しております。
売上高等の減少など甚大な影響を受けておりましたが、当該宣言解除後は一定の回復が見られております。今後しばらくは外出自粛が一定程度影響するものの、第2四半期連結会計期間以降緩やかに需要は回復し当連結会計年度末にかけて収束していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計処理を行っております。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定から重要な変更はありません。
店舗臨時休業による損失
当第1四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(地代家賃等)を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、店舗において休業や時間短縮営業を行いました。緊急事態宣言が解除され段階的に営業時間を見直しております。
売上高等の減少など甚大な影響を受けておりましたが、当該宣言解除後は一定の回復が見られております。今後しばらくは外出自粛が一定程度影響するものの、第2四半期連結会計期間以降緩やかに需要は回復し当連結会計年度末にかけて収束していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計処理を行っております。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定から重要な変更はありません。
店舗臨時休業による損失
当第1四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(地代家賃等)を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。