経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高が5,617千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,617千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はなく、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、当連結会計年度より、「契約負債」に含めております。

2022/06/23 16:02

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

≪連結≫	2022年度計画2023年3月期	2023年度計画2024年3月期	2024年度計画2025年3月期
営業利益	300	450	650
経常利益	320	470	700
親会社株主に帰属する当期純利益	100	200	300

(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争、また世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、いまだ収束の目途が立っていないことから、厳しい環境が続くものと予測されます。

2022/06/23 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

賃貸物件の受取家賃による売上高は76百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,339百万円(前年対比4.8%増)、営業損失は620百万円(前年同期は営業損失1,689百万円)、経常利益は2,253百万円(前年同期は経常損失1,625百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,192百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,478百万円)となり、当期末のグループ店舗数は254店舗となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2022/06/23 16:02