有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループでは社内人事制度の可視化を行うことで、「男女」「国籍」「年代」「職歴」「正規雇用者(以下、社員という)」「非正規雇用者(以下、パートナーという)」問わず、誰もが活躍でき、平等な評価および登用の機会を設けております。
また、多様な人材の登用として、当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材および働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。
2026年6月時点において、当社役員における女性比率は30%を有しております。
グループ全体の多様性については、全従業員10,831名(2026年3月31日時点の実数)に対し、女性従業員68.6%(7,436名)、外国人1.6%(176名)、正社員に対して中途採用者比率は28.4%(156名)であります。
さらに、2024年4月に育児勤務制度を中学校入学前まで対応できるよう変更いたしました。
すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。また、多様な人材が活躍できるように、パートナーからの社員登用、若手社員研修、外国人社員研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。
外食企業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しており、パートナーによる店舗役職者(以下、パートナー役職者)育成にも取り組んでおります。当社グループでの役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署、部門を管理する役割を担う従業員を指しております。現場の最前線を熟知したパートナーが、当社の理念や成長性に共感し、キャリアアップを志向するケースが増加しております。これに伴い、パートナーから正社員への登用実績は着実に推移しており、現場の即戦力かつ中核を担う人材の安定的な確保につながっております。実績として、2025年度においては、従業員の紹介・繋がりを通じた「リファラル採用」により18名の新たな仲間を迎えることができました。
また、2026年3月時点での女性社員の役職者とパートナー役職者の比率は、全役職者数に対して15.9%となり、2030年度目標(16.5%)の達成に向けて順調に進捗しております。今後も積極的に女性社員の採用と育成およびパートナー役職者の登用を行い、毎年2~4名程度の役職者登用を目指し、2030年までに役職者比率の16.5%を目標としております。
※女性社員およびパートナー役職者比率(全役職者における女性人数)
当社グループでは社内人事制度の可視化を行うことで、「男女」「国籍」「年代」「職歴」「正規雇用者(以下、社員という)」「非正規雇用者(以下、パートナーという)」問わず、誰もが活躍でき、平等な評価および登用の機会を設けております。
また、多様な人材の登用として、当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材および働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。
2026年6月時点において、当社役員における女性比率は30%を有しております。
グループ全体の多様性については、全従業員10,831名(2026年3月31日時点の実数)に対し、女性従業員68.6%(7,436名)、外国人1.6%(176名)、正社員に対して中途採用者比率は28.4%(156名)であります。
さらに、2024年4月に育児勤務制度を中学校入学前まで対応できるよう変更いたしました。
すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。また、多様な人材が活躍できるように、パートナーからの社員登用、若手社員研修、外国人社員研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。
外食企業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しており、パートナーによる店舗役職者(以下、パートナー役職者)育成にも取り組んでおります。当社グループでの役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署、部門を管理する役割を担う従業員を指しております。現場の最前線を熟知したパートナーが、当社の理念や成長性に共感し、キャリアアップを志向するケースが増加しております。これに伴い、パートナーから正社員への登用実績は着実に推移しており、現場の即戦力かつ中核を担う人材の安定的な確保につながっております。実績として、2025年度においては、従業員の紹介・繋がりを通じた「リファラル採用」により18名の新たな仲間を迎えることができました。
また、2026年3月時点での女性社員の役職者とパートナー役職者の比率は、全役職者数に対して15.9%となり、2030年度目標(16.5%)の達成に向けて順調に進捗しております。今後も積極的に女性社員の採用と育成およびパートナー役職者の登用を行い、毎年2~4名程度の役職者登用を目指し、2030年までに役職者比率の16.5%を目標としております。
※女性社員およびパートナー役職者比率(全役職者における女性人数)
| 女性役職者推移 | 実績 2025年度 | 目標値 2030年度 | |||
| 女性社員役職者数 | 32 | 名 | 40 | 名 | 16.5% 全役職者における女性比率 |
| 女性パートナー役職者数 | 43 | 名 | 46 | 名 | |
| 女性役職者数合計 | 75 | 名 | 86 | 名 | |
| 全役職者数 | 469 | 名 | 520 | 名 | |