有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
株式給付信託制度
当社グループは、平成28年6月29日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員を対象に、株式給付信託(以下、「本制度」という)を平成28年8月16日より導入しております。
(1)取引概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度170,866千円、134,000株であります。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。