訂正有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における会計管理用コンピュータ及び店舗におけるPOSレジ設備(工具、器具及び備品)
であります。
・無形固定資産
主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における会計管理用コンピュータ及び店舗におけるPOSレジ設備(工具、器具及び備品)
であります。
・無形固定資産
主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 1,256,660 | 938,157 | 129,673 | 188,829 |
| 機械装置及び運搬具 | 17,514 | 17,514 | ― | ― |
| 工具、器具及び備品 | 353,512 | 253,301 | 98,037 | 2,173 |
| 無形固定資産 | 45,927 | 44,727 | ― | 1,200 |
| 合計 | 1,673,614 | 1,253,700 | 227,710 | 192,203 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| (単位:千円) | ||||
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 1,251,860 | 978,706 | 129,673 | 143,480 |
| 無形固定資産 | 45,927 | 45,484 | ― | 443 |
| 合計 | 1,297,787 | 1,024,190 | 129,673 | 143,923 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 66,776 | 63,002 |
| 1年超 | 199,289 | 136,964 |
| 合計 | 266,066 | 199,966 |
| リース資産減損勘定残高 | 73,863 | 56,043 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月21日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 75,664 | 64,535 |
| リース資産減損勘定の 取崩額 | 41,539 | 17,244 |
| 減価償却費相当額 | 34,125 | 47,291 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 458,269 | 425,817 |
| 1年超 | 3,064,243 | 2,378,427 |
| 合計 | 3,522,512 | 2,804,244 |