訂正有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子会社2社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、国内連結子会社1社は、平成26年9月1日に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行致しまし
た。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	288,358千円
退職給付費用	7,167千円
退職給付の支払額	△6,653千円
確定拠出年金制度への移行に伴う 減少額	△282,587千円
退職給付に係る負債の期末残高	6,285千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

非積立制度の退職給付債務	6,285千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	6,285千円

退職給付に係る負債	6,285千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	6,285千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,167千円
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は98,242千円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社1社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子会社2社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	6,285千円
退職給付費用	635千円
退職給付の支払額	△907千円
退職給付に係る負債の期末残高	6,014千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

非積立制度の退職給付債務	6,014千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	6,014千円

退職給付に係る負債	6,014千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	6,014千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 635千円
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は98,020千円でありました。