有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
外食事業	21,262,834
顧客との契約から生じる収益	21,262,834
その他の収益	76,599
外部顧客への売上高	21,339,433

(注)「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務を行っております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは外食事業において主に料理を提供及び販売しております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、約束された対価は現金決済またはキャッシュレス決済の方法により履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、当該対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 487,896千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 580,614千円
契約負債(期首残高) 130,688千円
契約負債(期末残高) 110,765千円
契約負債は、主に当社グループが発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益を認識した時点で取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は44,009千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年3月31日時点で110,765千円であります。当該履行義務は主に商品券に係るものであり、商品券が使用されるにつれて今後1年から5年で収益を認識することを見込んでおります。また、売上時に配布したクーポンについては、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、期末日後1ヶ月以内に収益として認識されると見込んでおります。