四半期報告書-第49期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(吸収分割契約による持株会社体制への移行)
当社は、平成30年6月4日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)による持株会社体制への移行の決定、および株式会社ディー・ディー・エー(平成30年10月1日付で「サガミレストランツ株式会社」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。)との吸収分割契約(会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当します。)の締結を決議し、平成30年10月1日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は平成30年10月1日付で「株式会社サガミホールディングス」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
飲食事業
(2)企業結合日
平成30年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるサガミレストランツ株式会社を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社サガミホールディングス
承継会社:サガミレストランツ株式会社
(5)会社分割の目的
当社はグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」の実現に向けて、地域に必要とされる企業を目指し、安全安心・健康を届け食生活向上に寄与すること及び、より良きサガミを次世代に継承するために「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ~すべては みんなのゆたかさと笑顔のために~」の経営理念を推進して成長を続けてまいります。
そのために、経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制へ移行いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(吸収分割契約による持株会社体制への移行)
当社は、平成30年6月4日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)による持株会社体制への移行の決定、および株式会社ディー・ディー・エー(平成30年10月1日付で「サガミレストランツ株式会社」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。)との吸収分割契約(会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当します。)の締結を決議し、平成30年10月1日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は平成30年10月1日付で「株式会社サガミホールディングス」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
飲食事業
(2)企業結合日
平成30年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるサガミレストランツ株式会社を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社サガミホールディングス
承継会社:サガミレストランツ株式会社
(5)会社分割の目的
当社はグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」の実現に向けて、地域に必要とされる企業を目指し、安全安心・健康を届け食生活向上に寄与すること及び、より良きサガミを次世代に継承するために「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ~すべては みんなのゆたかさと笑顔のために~」の経営理念を推進して成長を続けてまいります。
そのために、経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制へ移行いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。