- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額2,703,062千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 40,578千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/05/23 10:33- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△547,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△547,842千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,841,373千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,434千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/23 10:33 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
主として、ホームセンター事業におけるPOSシステム及び陳列什器(器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、ホームセンター事業におけるPOSシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。
2014/05/23 10:33- #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
(イ) リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/05/23 10:33 - #5 業績等の概要
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7百万円減少して、1億76百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
これは主に、無形固定資産の売却による収入65百万円、敷金及び保証金の回収による収入2億33百万円により資金が得られましたが、WILD-1イオンモールつくば店(茨城県つくば市)WILD-1デックス東京ビーチ店(東京都港区)及びオフハウスさくら氏家店(栃木県さくら市)の新規出店並びにホームセンター新鹿沼店(栃木県鹿沼市)において自転車専門館「ネオ・サイクリスタ」を新設したことなどによる有形固定資産の取得による支出2億61百万円、無形固定資産の取得による支出1億17百万円、敷金及び保証金の差入による支出37百万円及び預り保証金の返還による支出55百万円などにより使用した資金との相殺後の純額であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/05/23 10:33- #6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの主な設備投資は、ホームセンター新鹿沼店(栃木県鹿沼市)において自転車専門館ネオ・サイクリスタの新設、WILD-1イオンモールつくば店(茨城県つくば市)及びWILD-1デックス東京ビーチ店(東京都港区)、オフハウスさくら氏家店(栃木県さくら市)の新規出店によるものであります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は5億63百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ホームセンター事業
2014/05/23 10:33- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
有形固定資産は、新規出店により増加いたしましたが、資産の除却並びに減価償却により58百万円減少し158億80百万円となりました。
無形固定資産は、減価償却により減少いたしましたが、本部店舗システム等への投資により29百万円増加し7億6百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券の市場相場の上昇による61百万円の増加要因に対し、契約に基づく敷金及び保証金の回収等による減少1億68百万円等により1億24百万円減少し28億92百万円となりました。
2014/05/23 10:33- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/05/23 10:33