無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,841,373千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 87,434千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/05/29 9:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△527,629千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△527,629千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,365,108千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,233千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/29 9:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、ホームセンター事業におけるPOSシステム及び陳列什器(器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、ホームセンター事業におけるPOSシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。

2015/05/29 9:18

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
(イ) リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/05/29 9:18

#5 業績等の概要

投資活動の結果得られた資金は、22百万円(前連結会計年度は1億76百万円の使用)となりました
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億22百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円、預り保証金の返還による支出66百万円により使用しましたが、敷金及び保証金の回収による収入2億36百万円及び預り保証金の受入による収入51百万円などにより得られた資金との相殺後の純額であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/05/29 9:18

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
リース資産	7,342
無形固定資産	61,334
長期前払費用	936

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額178,467千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/05/29 9:18

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの主な設備投資は、ホームセンター小山店(栃木県小山市)の別館改装、賃貸店舗の新設(栃木県足利市)、既存店設備の改修及び店舗・本部のパソコン機器入替によるものであります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は2億51百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ホームセンター事業

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は、資産の除却、減損損失の計上及び減価償却により3億18百万円減少し155億62百万円となりました。
無形固定資産は、本部店舗システム等への投資により増加しましたが、減価償却等により32百万円減少し6億74百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券の市場相場の上昇等による1億61百万円の増加要因に対し、契約に基づく敷金及び保証金の回収等による減少1億78百万円等により98百万円減少し27億94百万円となりました。

2015/05/29 9:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/05/29 9:18