有価証券報告書-第41期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成26年3月1日から平成27年2月28日まで)におけるわが国経済は、政府による経済対策、日銀による金融対策等により、大企業を中心に収益改善や雇用情勢の改善などがみられました。一方、個人消費面では、物価上昇による家計コストの負担増や消費税増税の影響もあって、実質的な所得低下となり、個人の消費意欲を低下させることとなりました。
このような経済状況の中、当社グループは、創業40周年を迎え、創業事業であるホームセンター事業において、年間を通じ、お客様への感謝を込めて記念セールを実施いたしました。当社グループにおける期中の営業動向は、期初に消費税増税に伴う駆け込み需要により、売上が伸長したものの、増税後は、生活に関連した高額商品などに反動減が見受けられるとともに、天候不順の影響で季節商品が伸び悩み、さらに消費者の節約意識が強まり、苦戦を強いられました。また、経費面においては、円安による仕入れコスト、販売経費などが上昇し、経費増加要因が生じましたが、引き続き経費削減に向けた様々な取り組みを実施し利益の確保に努めました。
この結果、売上高は307億89百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は9億57百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は6億72百万円(前年同期比46.3%増)、特別利益に退職金制度の改定による退職給付制度改定益1億42百万円、特別損失に減損損失として1億78百万円を計上しました。その結果、当期純利益は3億24百万円(前年同期比22.6%増)となり、前年同期と比較して、売上高、利益ともに上回り、増収増益となりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、増税前の駆け込み需要により、日用消耗品、家庭用品、家電、工事関連等を中心に売上が伸長しました。しかしその後は増税の反動減により、お客様の節約意識が高まり、来店頻度が減少する傾向がみられました。また、天候不順により、季節ごとの主要な商品販売に悪影響を受け、中でも冷暖房機器の販売不振が顕著にみられました。このような状況の中、店舗への来店動機を高める施策として、創業40周年の記念イベントとともに、「園芸」、「家庭用品」、「ペット」、「工具」などのカテゴリーで各種の単独イベントを開催し、お客様と直接触れ合う機会の創出を図りました。さらに、年間を通して、商品価値の伝達に注力し、客単価の向上に取り組みました。このような取組により、増税の影響を最小限にとどめ、前年並の売上高を確保いたしました。
これらの結果、営業収益は186億9百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は5億20百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
[WILD-1事業]
WILD-1事業につきましては、当事業年度は事業創設30周年を迎え、店頭およびオンラインストアで、積極的にアウトドア専門店としての品揃え、イベント、情報の提供を行いました。当期においては、ファミリー層を中心に新規のお客様が増加し、キャンプ関連商品を中心に好調に推移いたしました。夏場の天候不順の影響を受ける中、秋以降のアウトドアを楽しむ期間は、比較的天候に恵まれ、好調を維持しました。2月には、デックス東京ビーチ店(東京都)に免税コーナーを設置し、インバウンド消費の獲得につとめました。
これらの結果、営業収益は69億98百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は5億22百万円(前年同期比34.3%増)となり、営業収益、セグメント利益は、前年を上回る結果で推移いたしました。
[専門店事業]
専門店事業につきましては、オフハウス店舗は、衣料・ブランドバッグ・ジュエリー・家電・家具など季節に応じた販売促進を実施するとともに、店舗個別にお勧め商品を企画し、お客様へ商品訴求を図ったことにより、利益率の改善がなされました。業務スーパー店舗は、依然として仕入商品の原価上昇や物流コスト上昇など、厳しい仕入原価の押し上げ要因があるものの、各地のイベント、お祭り用の需要等が好調に推移し、安定した売上げを確保いたしました。増税後もお客様の節約志向と業務スーパーの特色である「安くて安心な商品」がお客様の支持を受け、営業収益、利益ともに好調に伸びました。
これらの結果、専門店事業における営業収益は55億38百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は2億83百万円(前年同期比23.9%増)となり、前年を超える営業成績であります。
[店舗開発事業]
店舗開発事業につきましては、前期と比較して賃貸物件の期間満了により物件数が減少しておりますが、営業収益、セグメント利益は計画どおりに進捗しております。
店舗開発事業における営業収益は7億11百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は1億37百万円(前年同期比6.5%減)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億30百万円増加して、10億81百万円(前年同期比66.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ6億69百万円増加して、13億98百万円(前年同期比91.8%増)となりました。
これは主に、長期未払金の減少額1億19百万円、退職給付に係る負債の減少額1億16百万円及び法人税等の支払額1億58百万円などにより使用しましたが、税金等調整前当期純利益6億27百万円、減価償却費3億85百万円、減損損失1億78百万円、仕入債務の増加額1億70百万円、未払消費税等の増加額2億55百万円により資金が得られたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、22百万円(前連結会計年度は1億76百万円の使用)となりました
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億22百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円、預り保証金の返還による支出66百万円により使用しましたが、敷金及び保証金の回収による収入2億36百万円及び預り保証金の受入による収入51百万円などにより得られた資金との相殺後の純額であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4億89百万円増加して、9億91百万円(前年同期比97.5%増)となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
当連結会計年度(平成26年3月1日から平成27年2月28日まで)におけるわが国経済は、政府による経済対策、日銀による金融対策等により、大企業を中心に収益改善や雇用情勢の改善などがみられました。一方、個人消費面では、物価上昇による家計コストの負担増や消費税増税の影響もあって、実質的な所得低下となり、個人の消費意欲を低下させることとなりました。
このような経済状況の中、当社グループは、創業40周年を迎え、創業事業であるホームセンター事業において、年間を通じ、お客様への感謝を込めて記念セールを実施いたしました。当社グループにおける期中の営業動向は、期初に消費税増税に伴う駆け込み需要により、売上が伸長したものの、増税後は、生活に関連した高額商品などに反動減が見受けられるとともに、天候不順の影響で季節商品が伸び悩み、さらに消費者の節約意識が強まり、苦戦を強いられました。また、経費面においては、円安による仕入れコスト、販売経費などが上昇し、経費増加要因が生じましたが、引き続き経費削減に向けた様々な取り組みを実施し利益の確保に努めました。
この結果、売上高は307億89百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は9億57百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は6億72百万円(前年同期比46.3%増)、特別利益に退職金制度の改定による退職給付制度改定益1億42百万円、特別損失に減損損失として1億78百万円を計上しました。その結果、当期純利益は3億24百万円(前年同期比22.6%増)となり、前年同期と比較して、売上高、利益ともに上回り、増収増益となりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、増税前の駆け込み需要により、日用消耗品、家庭用品、家電、工事関連等を中心に売上が伸長しました。しかしその後は増税の反動減により、お客様の節約意識が高まり、来店頻度が減少する傾向がみられました。また、天候不順により、季節ごとの主要な商品販売に悪影響を受け、中でも冷暖房機器の販売不振が顕著にみられました。このような状況の中、店舗への来店動機を高める施策として、創業40周年の記念イベントとともに、「園芸」、「家庭用品」、「ペット」、「工具」などのカテゴリーで各種の単独イベントを開催し、お客様と直接触れ合う機会の創出を図りました。さらに、年間を通して、商品価値の伝達に注力し、客単価の向上に取り組みました。このような取組により、増税の影響を最小限にとどめ、前年並の売上高を確保いたしました。
これらの結果、営業収益は186億9百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は5億20百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
[WILD-1事業]
WILD-1事業につきましては、当事業年度は事業創設30周年を迎え、店頭およびオンラインストアで、積極的にアウトドア専門店としての品揃え、イベント、情報の提供を行いました。当期においては、ファミリー層を中心に新規のお客様が増加し、キャンプ関連商品を中心に好調に推移いたしました。夏場の天候不順の影響を受ける中、秋以降のアウトドアを楽しむ期間は、比較的天候に恵まれ、好調を維持しました。2月には、デックス東京ビーチ店(東京都)に免税コーナーを設置し、インバウンド消費の獲得につとめました。
これらの結果、営業収益は69億98百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は5億22百万円(前年同期比34.3%増)となり、営業収益、セグメント利益は、前年を上回る結果で推移いたしました。
[専門店事業]
専門店事業につきましては、オフハウス店舗は、衣料・ブランドバッグ・ジュエリー・家電・家具など季節に応じた販売促進を実施するとともに、店舗個別にお勧め商品を企画し、お客様へ商品訴求を図ったことにより、利益率の改善がなされました。業務スーパー店舗は、依然として仕入商品の原価上昇や物流コスト上昇など、厳しい仕入原価の押し上げ要因があるものの、各地のイベント、お祭り用の需要等が好調に推移し、安定した売上げを確保いたしました。増税後もお客様の節約志向と業務スーパーの特色である「安くて安心な商品」がお客様の支持を受け、営業収益、利益ともに好調に伸びました。
これらの結果、専門店事業における営業収益は55億38百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は2億83百万円(前年同期比23.9%増)となり、前年を超える営業成績であります。
[店舗開発事業]
店舗開発事業につきましては、前期と比較して賃貸物件の期間満了により物件数が減少しておりますが、営業収益、セグメント利益は計画どおりに進捗しております。
店舗開発事業における営業収益は7億11百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は1億37百万円(前年同期比6.5%減)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億30百万円増加して、10億81百万円(前年同期比66.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ6億69百万円増加して、13億98百万円(前年同期比91.8%増)となりました。
これは主に、長期未払金の減少額1億19百万円、退職給付に係る負債の減少額1億16百万円及び法人税等の支払額1億58百万円などにより使用しましたが、税金等調整前当期純利益6億27百万円、減価償却費3億85百万円、減損損失1億78百万円、仕入債務の増加額1億70百万円、未払消費税等の増加額2億55百万円により資金が得られたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、22百万円(前連結会計年度は1億76百万円の使用)となりました
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億22百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円、預り保証金の返還による支出66百万円により使用しましたが、敷金及び保証金の回収による収入2億36百万円及び預り保証金の受入による収入51百万円などにより得られた資金との相殺後の純額であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4億89百万円増加して、9億91百万円(前年同期比97.5%増)となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。