(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,026	千円	10,026	千円
退職給付引当金	259,720	〃	218,674	〃
確定拠出年金分割移換金	129,423	〃	97,438	〃
減損損失	68,409	〃	124,274	〃
ポイント引当金	79,350	〃	74,349	〃
資産除去債務	41,032	〃	42,458	〃
その他	29,759	〃	33,476	〃
繰延税金資産小計	617,723	千円	600,698	千円
評価性引当額	△170,402	〃	△184,684	〃
繰延税金資産合計	447,320	千円	416,013	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△23,553	千円	△23,247	千円
繰延ヘッジ損益	―	〃	△221	〃
その他有価証券評価差額金	△60,281	〃	△111,899	〃
繰延税金負債合計	△83,835	千円	△135,369	千円
繰延税金資産の純額	363,485	千円	280,644	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久差異	0.2	〃	0.3	〃
住民税均等割等	6.6	〃	4.6	〃
留保金課税	1.3	〃	1.6	〃
評価性引当額の増減額	△5.6	〃	2.3	〃
税率変更による影響額	―	〃	1.4	〃
その他	△0.2	〃	0.6	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.1	%	48.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成28年2月29日まで	35.4	%
平成28年3月1日から平成29年2月28日まで	32.8	%
平成29年3月1日以降	32.1	%

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。