(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、総合型の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
なお、掛金拠出割合により計算した平成26年2月28日現在の年金資産は1,965,982千円であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資金の額	28,677,293
年金財政計算上の給付債務の額	31,737,065
差引額	△3,059,771

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 6.0%(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
別途積立金	△3,473,998
当年度剰余金	414,227
差引額	△3,059,771

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

①退職給付債務	△1,884,107
②年金資産	1,082,795
③未積立退職給付債務(①+②)	△801,311
④会計基準変更時差異の未処理額	39,284
⑤未認識数理計算上の差異	27,940
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△734,087
⑦退職給付引当金	△734,087

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

①勤務費用	87,249
②利息費用	26,920
③期待運用収益	△18,782
④数理計算上の差異の費用処理額	15,679
⑤会計基準変更時差異の費用処理額	19,642
⑥小計(①+②+③+④+⑤)	130,709
⑦総合型厚生年金基金への拠出額	111,437
⑧確定拠出年金制度への掛金拠出	39,024
⑨退職給付費用	281,170

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	1.5%
③期待運用収益率	2.0%
④数理計算上の差異の処理年数	10年
⑤会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、総合型の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、掛金拠出割合により計算した平成27年2月28日現在の年金資産は2,291,141千円であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
提出会社は、平成27年1月1日付で確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、115,084千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	31,270,315千円
年金財政計算上の給付債務の額	34,911,595千円
差引額	△3,641,279千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
6.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金△3,059,771千円及び当年度不足金△581,507千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,884,107	千円
勤務費用	76,983	〃
利息費用	24,894	〃
数理計算上の差異の発生額	△4,058	〃
退職給付の支払額	△44,615	〃
確定拠出年金制度への移換額	△1,164,222	〃
制度終了損益	△143,007	〃
退職給付債務の期末残高	630,082	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,082,795	千円
期待運用収益	18,046	〃
数理計算上の差異の発生額	27,799	〃
事業主からの拠出額	67,379	〃
退職給付の支払額	△31,799	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,164,222	〃
年金資産の期末残高	―	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―	〃
	―	〃
非積立型制度の退職給付債務	630,082	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630,082	〃
退職給付に係る負債	630,082	千円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630,082	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	76,983	千円
利息費用	24,894	〃
期待運用収益	△18,046	〃
数理計算上の差異の費用処理額	7,192	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	15,751	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	106,775	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△142,592	〃

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異未処理額	△3,699	千円
未認識数理計算上の差異	15,706	〃
合計	12,007	〃

(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%

4 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	143,007	千円
会計基準変更時差異の未処理額	△27,231	〃
未認識数理計算上の差異	26,816	〃

5 簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
6 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49,073千円でありました。