有価証券報告書-第46期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,214千円、当連結会計年度117,497千円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
退職給付債務の期首残高 | 584,181 | 603,276 |
勤務費用 | 34,793 | 34,227 |
利息費用 | 1,436 | 1,261 |
数理計算上の差異の発生額 | 519 | 104 |
退職給付の支払額 | △17,653 | △37,474 |
退職給付債務の期末残高 | 603,276 | 601,393 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 603,276 | 601,393 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 603,276 | 601,393 |
退職給付に係る負債 | 603,276 | 601,393 |
退職給付に係る資産 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 603,276 | 601,393 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
勤務費用 | 34,793 | 34,227 |
利息費用 | 1,436 | 1,261 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,177 | 1,340 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 37,407 | 36,828 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
数理計算上の差異 | △658 | △1,236 |
合計 | △658 | △1,236 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
未認識数理計算上の差異 | 729 | △507 |
合計 | 729 | △507 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
割引率 | 0.1~1.0% | 0.0~0.6% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,214千円、当連結会計年度117,497千円であります。