無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額3,365,108千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,233千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/05/27 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△560,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,060,417千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106,515千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/27 10:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、POSシステム及び陳列什器(器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、POSシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。

2016/05/27 10:00

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
(イ) リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/05/27 10:00

#5 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は、6億78百万円(前連結会計年度は22百万円の収入)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入2億31百万円等により資金が得られましたが、有形固定資産の取得による支出6億87百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億5百万円及び預り保証金の返還による支出68百万円により使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/05/27 10:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
リース資産	7,342
無形固定資産	61,334
長期前払費用	936

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額178,467千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/05/27 10:00

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの主な設備投資は、事業用資産の取得(栃木県宇都宮市、栃木県さくら市)、ホームセンター烏山店(栃木県那須烏山市)の改装、セガワールド宇都宮(栃木県宇都宮市)の改装、既存店設備の改修及びWILD-1事業部におけるPOSシステムの入替によるものであります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は9億70百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ホームセンター事業

2016/05/27 10:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は、資産の除却、減損損失の計上及び減価償却により減少いたしましたが、事業用資産の取得4億93百万円により3億53百万円増加し159億16百万円となりました。
無形固定資産は、本部店舗システム等への投資により66百万円増加し7億41百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券の減少26百万円、繰延税金資産の減少35百万円、契約に基づく敷金及び保証金の回収等による減少1億13百万円等により1億76百万円減少し26億17百万円となりました。

2016/05/27 10:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/05/27 10:00