有価証券報告書-第42期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額178,467千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90,814千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 福島県会津若松市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 77,418 |
| 工具、器具及び備品 | 695 | ||
| 土地 | 15,160 | ||
| リース資産 | 7,342 | ||
| 無形固定資産 | 61,334 | ||
| 長期前払費用 | 936 | ||
| 合計 | 162,887 | ||
| 栃木県小山市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 10,041 |
| 工具、器具及び備品 | 1,279 | ||
| リース資産 | 4,257 | ||
| 合計 | 15,579 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額178,467千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 埼玉県久喜市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 41,118 |
| 工具、器具及び備品 | 350 | ||
| リース資産 | 146 | ||
| 無形固定資産 | 10,010 | ||
| 合計 | 51,625 | ||
| 栃木県栃木市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 4,697 |
| 工具、器具及び備品 | 13 | ||
| リース資産 | 146 | ||
| 無形固定資産 | 2,727 | ||
| 合計 | 7,585 | ||
| 栃木県那須塩原市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 12,900 |
| 工具、器具及び備品 | 28 | ||
| リース資産 | 146 | ||
| 無形固定資産 | 8,409 | ||
| 合計 | 21,484 | ||
| 宮城県仙台市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 9,101 |
| 工具、器具及び備品 | 69 | ||
| 無形固定資産 | 946 | ||
| 合計 | 10,117 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90,814千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。