有価証券報告書-第51期(2024/03/01-2025/02/28)

※6 減損損失
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

事業	用途・場所	種類	減損損失 (千円)
ホームセンター	栃木県店舗4個所・倉庫1個所	建物	162,072
	茨城県店舗2個所	構築物	7,418
	群馬県店舗1個所	車両運搬具	430
	福島県店舗1個所	工具、器具及び備品	10,143
		リース資産(有形)	17,599
		土地	401,797
		借地権	124,392
		リース資産(無形)	85
		無形固定資産(その他)	1,089
		長期前払費用	3,212
		小計	728,239
WILD-1	栃木県店舗2個所	建物	672,734
	埼玉県店舗2個所	構築物	24,458
	千葉県店舗3個所	機械及び装置	11,727
	宮城県店舗2個所	工具、器具及び備品	102,089
	東京都店舗1個所	リース資産(有形)	29,054
	京都府店舗1個所	借地権	21,409
	愛知県店舗1個所	リース資産(無形)	77
	福岡県店舗1個所	無形固定資産(その他)	1,414
		小計	862,966
専門店	栃木県店舗2個所	建物	79,790
	福島県店舗1個所	構築物	1,086
		工具、器具及び備品	258
		ソフトウエア	329
		小計	81,465
全社	栃木県遊休資産2個所	建物	5,989
		構築物	1
		工具、器具及び備品	10
		土地	1,696,350
		小計	1,702,352
合計			3,375,024

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,375,024千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

事業	用途・場所	種類	減損損失 (千円)
ホームセンター	栃木県店舗1個所	建物	15,844
	茨城県店舗1個所	小計	15,844
WILD-1	栃木県店舗2個所	建物	179,172
	群馬県店舗2個所	構築物	16,481
	茨城県店舗1個所	工具、器具及び備品	8,203
	埼玉県店舗1個所	土地	27,291
	東京都店舗1個所	リース資産(有形)	19,465
	宮城県店舗1個所	借地権	12,877
	京都府店舗1個所	無形固定資産(その他)	1,651
	福岡県店舗1個所	小計	265,143
専門店	栃木県店舗1個所	建物	2,446
		工具、器具及び備品	38
		無形固定資産(その他)	113
		小計	2,598
全社	栃木県遊休資産1個所	建物	31,566
		構築物	12
		工具、器具及び備品	54
		小計	31,633
合計			315,219

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額315,219千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。