- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が85,648千円減少し、繰越利益剰余金が55,346千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,315千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、3円73銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、8銭減少しております。
2016/05/27 10:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が85,648千円減少し、利益剰余金が55,346千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,315千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/05/27 10:00- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/05/27 10:00- #4 業績等の概要
このような経済状況の中、ホームセンター事業では消費者の節約意識が顕著にみられたことにより力強さに欠けたものの、WILD-1事業は総じて堅調に推移し、専門店事業は前年同期と比較し大幅に伸長した結果、売上・利益面で大きく貢献いたしました。
これらの結果、売上高は308億41百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は10億18百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は7億53百万円(前年同期比12.1%増)、特別損失に減損損失90百万円を計上したことにより、当期純利益は3億47百万円(前年同期比6.9%増)となりました。その結果、当連結会計年度は、増収増益になりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
2016/05/27 10:00- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損失は、固定資産除却損24百万円、減損損失90百万円を計上したことにより1億15百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
⑦ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、上記要因により、前連結会計年度に比べ22百万円増加し3億47百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
2016/05/27 10:00- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 324,912 | 347,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 324,912 | 347,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,802,737 | 14,802,580 |
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円73銭増加し、1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額はそれぞれ、8銭減少しております。
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