有価証券報告書-第42期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(1株当たり情報)
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円73銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、8銭減少しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 1株当たり純資産額 | 375円43銭 | 398円28銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 21円95銭 | 23円46銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | ― | 23円42銭 |
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 5,557,454 | 5,903,870 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 8,580 |
| (うち新株予約権(千円)) | (―) | (8,580) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,557,454 | 5,895,290 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 16,100,000 | 16,100,000 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 1,297,263 | 1,297,971 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株) | 14,802,737 | 14,802,029 |
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 324,912 | 347,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 324,912 | 347,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,802,737 | 14,802,580 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | (―) | (―) |
| 普通株式増加数 | ― | 24,439 |
| (うち新株予約権(株)) | (―) | (24,439) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円73銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、8銭減少しております。