	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	8,632	千円	8,632	千円
繰延税金負債合計	△324,127	千円	△436,142	千円
繰延税金資産の純額	123,709	千円	7,355	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/28 10:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	8,632	千円	8,632	千円
繰延税金負債合計	△324,127	千円	△436,142	千円
繰延税金資産の純額	123,555	千円	8,318	千円

(注) 評価性引当額が8,767千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において資産除去債務に関する評価性引当額が10,849千円増加したこと及び減損損失に伴う評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2021/05/28 10:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が追加で必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/05/28 10:25

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大及び2020年4月7日に政府から発令された緊急事態宣言などを受け、当社では全店舗において営業時間の短縮及び自治体における休業要請指定業種の店舗において臨時休業の措置を講じていましたが、順次営業を再開し、緊急事態宣言の解除により、2020年6月1日には全店舗の営業を再開しております。また、2021年1月7日に2度目の緊急事態宣言が発令されましたが当社における影響は軽微なものとなりました。
当社においては、第3四半期以降の業績が好調に推移していることを勘案し、翌期以降の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

2021/05/28 10:25

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大及び2020年4月7日に政府から発令された緊急事態宣言などを受け、当社では全店舗において営業時間の短縮及び自治体における休業要請指定業種の店舗において臨時休業の措置を講じていましたが、順次営業を再開し、緊急事態宣言の解除により、2020年6月1日には全店舗の営業を再開しております。また、2021年1月7日に2度目の緊急事態宣言が発令されましたが当社における影響は軽微なものとなりました。
当社においては、第3四半期以降の業績が好調に推移していることを勘案し、翌期以降の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

2021/05/28 10:25