純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当事業年度末では44.7%となっております。当社は、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社の事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当社が複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社の純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は営業利益が一定の水準を下回った場合、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
こうした当社の借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社の財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。

2026/05/27 14:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ34億13百万円増加し67億84百万円(前年同期比101.3%増)となりました。主な要因といたしましては、社債の減少5億円に対して、長期借入金の増加38億40百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ6億34百万円増加し67億98百万円(前年同期比10.3%増)、自己資本比率は26.9%となりました。主な要因といたしましては、当期純利益3億7百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加3億88百万円によるものであります。

2026/05/27 14:30

#3 財務制限条項に関する注記

イ 各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。
ロ 各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2020年2月期又は直前の事業年度の末日における報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方(同額である場合は当該額)の金額の75%以上に維持すること。
当該契約の借入残高は次のとおりであります。

2026/05/27 14:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/05/27 14:30

#5 重要な契約等（連結）

(4)シンジケートローン契約に付される財務制限条項

① 契約会社名	提出会社
② 契約期間	2025年9月24日より2030年9月29日
③ 契約内容	・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2025年2月期又は直前の事業年度の末日における報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方(同額である場合は当該額)の金額の75%以上に維持すること。

2026/05/27 14:30

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2025年2月28日)	当事業年度末(2026年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	6,163,728	6,798,064
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	66,343	79,587
(うち新株予約権(千円))	(66,343)	(79,587)

2026/05/27 14:30