#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,652千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△911,450千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用額△911,450千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,374,870千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,240千円は、本社の設備投資額であります。
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#3 事業等のリスク: 当社は、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当事業年度末では44.7%となっております。当社は、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社の事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当社が複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社の純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は営業利益が一定の水準を下回った場合、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
こうした当社の借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社の財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や仕入原価に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、資本効率の向上と持続的な成長による企業価値の向上を図るため、自己資本利益率(ROE)の改善を経営の最重要課題と認識しております。
この目標を達成するため、売上高営業利益率の向上を図るとともに、商品在庫の適正化や店舗資産の効率的運用により資産回転率の改善に努めてまいります。
また、財務面におきましては、営業キャッシュ・フローの創出による自己資本の蓄積と、有利子負債のコントロールを並行して進めることで、長期的な成長を支える強固な財務体質の構築を推進してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 設備面につきましては、3月に「業務スーパーゆいの杜店(栃木県宇都宮市)」、9月に既存のオフハウス併設型店舗として「ハードオフ鹿沼店(栃木県鹿沼市)」、10月に「業務スーパー上三川店(栃木県河内郡上三川町)」を出店いたしました。また、8月には新規フランチャイズ事業として、ホームセンターカンセキ真岡店内にスポーツジム「Life Fitカンセキ真岡店(栃木県真岡市)」を開業いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は354億70百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は5億29百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益は3億45百万円(前年同期27.6%減)、当期純利益は3億7百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
また、当事業年度末の財政状態につきましては、資産合計249億76百万円(前事業年度末比2.9%増)、負債合計181億78百万円(前事業年度末比0.4%増)、純資産合計67億98百万円(前事業年度末比10.3%増)となりました。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。継続的な営業損失等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。

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