有価証券報告書-第42期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
会計基準変更時差異(509,296千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年4月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年5月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。