有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、提出日現在において常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役3名の4名で構成され、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。当社の監査等委員会は、内部統制監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年6回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	髙崎 勝彦	2回	2回
常勤監査等委員	三橋 昭人	4回	4回
監査等委員(社外取締役)	小林 美晴	6回	6回
監査等委員(社外取締役)	横山 幸子	6回	5回
監査等委員(社外取締役)	藤沼 千春	6回	6回

監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
a. 監査方針及び監査実施計画
b. 内部統制監査室からの内部監査報告の確認
c. 内部統制監査室からの内部統制報告制度(J-sox)の結果報告の確認
d. 会計監査人の評価(監査等委員会の決議による事項)
e. 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
f. 事業計画の進捗状況、結果の確認
常勤監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。
a. 取締役会、各種委員会、重要会議等への出席
b. 重要書類の閲覧
c. 各事業所及び子会社への往査
d. 会計監査人及び内部統制監査室との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社内の統制を強固とする為に社長直属の部門として提出日現在において内部統制監査室(5名)が内部監査担当部署として、年度監査方針及び監査計画を策定し、毎期子会社を含めた関係部署を対象として内部監査を実施しております。監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行うとともに、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員である取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。
③ 会計監査の状況
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
40年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田剛樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊東 朋
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 17名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社からの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	53,787	22,497
連結子会社	―	―
計	53,787	22,497

(注) 当社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるアドバイザリー契約によるものであります。

区分	当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	51,820	―

b. 監査公認会計士と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。