有価証券報告書-第43期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得について)
当社は、平成29年4月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項に規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行なう理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
2. 取得する株式の種類:普通株式
3. 取得する株式の数:200,000株(上限)
4. 株式取得価額の総額:1億円(上限)
5. 自己株式取得の期間:平成29年4月10日～平成29年8月31日
6. 取得方法:東京証券取引所における市場買付
(株式併合及び単元株式数の変更について)
当社は、平成29年4月7日開催の取締役会において、平成29年5月25日開催の第43期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議いたしました。
1. 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施するものであります。
2. 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年9月1日をもって、平成29年8月31日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年2月28日現在)	16,100,000株
併合により減少する株式数	8,050,000株
併合後の発行済株式総数	8,050,000株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第35条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3. 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4. 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月7日
定時株主総会決議日	平成29年5月25日
株式併合及び単元未満株式の変更	平成29年9月1日

5. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	791円53銭	825円07銭
1株当たり当期純利益金額	45円37銭	22円40銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	45円29銭	22円28銭

(株式報酬型ストック・オプションの付与について)
当社は、平成29年5月25日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬として株式報酬型ストック・オプションを付与することを決議いたしました。
当社は、株主の皆様と株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を発行するものです。
詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。