有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1. 店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、有形固定資産13,737,056千円、無形固定資産509,095千円を計上しており、そのうち店舗に係るものは有形固定資産6,374,984千円、無形固定資産322,203千円であります。
当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を259,717千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響や将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。