有価証券報告書-第51期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な会計上の見積り)
1. 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度において、商品7,300,426千円を計上しております。
当事業年度において、商品6,461,929千円を計上しております。
また、当事業年度の売上原価に含まれる簿価切下げ額は891,173千円であります。この内、WILD-1事業におけるプライベートブランド商品において、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等については、今後の販売見込等を勘案し、商品の適正評価の観点から、商品評価損223,381千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の評価方法は、主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。商品の値下げ等による収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を切り下げております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
滞留による収益性の低下の判断においては、過去の販売実績や現時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度において、有形固定資産10,582,482千円、無形固定資産440,632千円を計上しております。
当事業年度において、有形固定資産10,484,906千円、無形固定資産411,642千円を計上しております。
前事業年度において、店舗等に係る固定資産について、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を3,375,024千円計上しております。
当事業年度において、店舗等に係る固定資産について、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を315,219千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。継続的な営業損失等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌年度予算を基礎とした将来計画をもとに見積られており、将来の売上高、売上総利益率、人件費等の経費に係る主要な仮定が含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。
1. 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度において、商品7,300,426千円を計上しております。
当事業年度において、商品6,461,929千円を計上しております。
また、当事業年度の売上原価に含まれる簿価切下げ額は891,173千円であります。この内、WILD-1事業におけるプライベートブランド商品において、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等については、今後の販売見込等を勘案し、商品の適正評価の観点から、商品評価損223,381千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の評価方法は、主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。商品の値下げ等による収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を切り下げております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
滞留による収益性の低下の判断においては、過去の販売実績や現時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度において、有形固定資産10,582,482千円、無形固定資産440,632千円を計上しております。
当事業年度において、有形固定資産10,484,906千円、無形固定資産411,642千円を計上しております。
前事業年度において、店舗等に係る固定資産について、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を3,375,024千円計上しております。
当事業年度において、店舗等に係る固定資産について、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を315,219千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。継続的な営業損失等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌年度予算を基礎とした将来計画をもとに見積られており、将来の売上高、売上総利益率、人件費等の経費に係る主要な仮定が含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。