繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
減損損失	2,498	2,256
繰延税金負債合計	△66	△55
繰延税金資産の純額	161	166

(注)当事業年度において、評価性引当額が236百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が固定資産の売却により一部解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。

2020/06/26 11:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2020/06/26 11:34

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年4月7日に政府から緊急事態宣言が発令されたこと及び4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、店舗の休業が発生し2020年4月及び5月の業績は例年に比べ悪化しております。
当社においては、店舗の休業が2020年5月まで続くものと仮定しております。また、6月以降当社の業績は改善することが見込まれるものの、売上高等が新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復するには、翌事業年度末までの期間を要するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 11:34