有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
減損損失	2,498	2,256
未払事業税	44	26
賞与引当金	32	33
役員退職慰労引当金	39	41
保証金償却	30	29
その他	15	31
小計	2,659	2,418
評価性引当額(注)	△2,432	△2,196
繰延税金資産合計	227	222
繰延税金負債
前払年金費用	△52	△53
その他	△13	△1
繰延税金負債合計	△66	△55
繰延税金資産の純額	161	166

(注)当事業年度において、評価性引当額が236百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が固定資産の売却により一部解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	13.0	12.1
評価性引当額	3.6	△30.2
その他	△1.5	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6	13.0