有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産 減損損失 投資有価証券評価損 未払事業税 賞与引当金 役員退職慰労引当金 保証金償却 その他	1,695 128 74 61 59 35 15	1,542 128 70 65 57 35 16
小計	2,069	1,915
評価性引当額	△1,833	△1,684
繰延税金資産合計	236	230
繰延税金負債
前払年金費用	△20	△12
その他	△16	△21
繰延税金負債合計	△36	△34
繰延税金資産の純額	199	196

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額	37.9% 2.6 - △0.5	- - - -
その他	△0.2	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.8	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。この税率変更による影響額は、軽微であります。