有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
減損損失	1,436	1,932
投資有価証券評価損	116	110
未払事業税	52	45
賞与引当金	55	45
役員退職慰労引当金	55	39
保証金償却	32	30
その他	16	15
小計	1,765	2,219
評価性引当額	△1,560	△2,021
繰延税金資産合計	204	198
繰延税金負債
前払年金費用	△55	△49
その他	△55	△27
繰延税金負債合計	△111	△77
繰延税金資産の純額	93	120

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	32.9%
(調整)
住民税均等割	4.6	△38.2
評価性引当額	2.0	△227.8
その他	0.6	△5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7	△238.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。この税率変更による影響額は、軽微であります。