有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
減損損失	2,156	1,834
未払事業税	43	41
賞与引当金	62	70
長期未払金	10	11
保証金償却	28	29
その他	31	30
小計	2,335	2,017
評価性引当額	△2,117	△1,807
繰延税金資産合計	218	210
繰延税金負債
前払年金費用	△54	△58
その他	△3	△3
繰延税金負債合計	△58	△61
繰延税金資産の純額	159	148

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	5.5	3.8
評価性引当額	△3.6	△14.7
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	19.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この税率変更による影響額は、軽微であります。