有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
減損損失	1,542	1,436
投資有価証券評価損	128	116
未払事業税	70	52
賞与引当金	65	55
役員退職慰労引当金	57	55
保証金償却	35	32
その他	16	16
小計	1,915	1,765
評価性引当額	△1,684	△1,560
繰延税金資産合計	230	204
繰延税金負債
前払年金費用	△12	△55
その他	△21	△55
繰延税金負債合計	△34	△111
繰延税金資産の純額	196	93

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.5%
(調整)
住民税均等割	-	4.6
評価性引当額	-	2.0
その他	-	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	42.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更による影響額は、軽微であります。