有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
減損損失	2,341	2,498
投資有価証券評価損	110	2
未払事業税	43	44
賞与引当金	34	32
役員退職慰労引当金	37	39
保証金償却	30	30
その他	35	13
小計	2,633	2,659
評価性引当額	△2,406	△2,432
繰延税金資産合計	227	227
繰延税金負債
前払年金費用	△49	△52
その他	△38	△13
繰延税金負債合計	△88	△66
繰延税金資産の純額	138	161

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
住民税均等割	9.1	13.0
評価性引当額	△1.8	3.6
過年度法人税等	6.6	-
その他	△2.3	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3	45.6