時価のあるもの ……	期末日の市場価格等に基づく時価法。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの ……	移動平均法による原価法。

2017/06/28 17:05

#2 財務制限条項に関する注記

(ⅰ)2期連続して経常損益を損失としないこと
(ⅱ)純資産の部の合計額を前事業年度末日の純資産の部の合計の75%未満としないこと

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比べ241百万円(8.5%)減少し、2,598百万円となりました。これは主に、短期借入金380百万円減少によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ118百万円(2.2%)増加し、5,598百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金260百万円増加によるものであります。

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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

4.今後の見通し
本件は、「純資産の部」の勘定科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、当社の業績に与える影響はございません。

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	201.41円	205.77円
1株当たり当期純利益金額	0.91円	9.58円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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