有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
イ.当該資産除去債務の概要
本社オフィスや店舗の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5ヶ月～13年と見積り、割引率は0.113%～1.475%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	5百万円	1百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	0	-
資産除去債務の履行による減少額	△3	△1
期末残高	1	-

なお、不動産賃貸借契約に関して敷金を支出している店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当該見積りにあたり、使用見込期間は入居からの平均撤退年数等を採用しております。
当事業年度において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、70百万円、前事業年度は82百万円であります。また、前事業年度及び当事業年度における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。