有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失の金額
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗資産 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 東北地区 | - |
| 関東地区 | 8 | ||
| 中部地区 | - | ||
| 近畿地区 | 6 | ||
| 中国地区 | - | ||
| 合計 | 14 |
減損損失の金額
| 建物 | 7 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 百万円 |
| 合計 | 14 | 百万円 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。