有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗資産	建物 工具、器具及び備品 土地 長期前払費用	関東地区	0
		中部地区	5
		近畿地区	14
	合計		21

減損損失の金額

建物	12	百万円
工具、器具及び備品	6
土地	0
長期前払費用	1
合計	21

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗資産	建物 工具、器具及び備品 長期前払費用	東北地区	7
		関東地区	9
		中部地区	0
		近畿地区	8
		中国地区	4
	合計		30

減損損失の金額

建物	15	百万円
工具、器具及び備品	13
長期前払費用	1
合計	30

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。