有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの ……	期末日の市場価格等に基づく時価法。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの ……	移動平均法による原価法。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
一部商品については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)長期前払費用
定額法
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
売上済商品の期末日後の返品損失に備えるため、返品率等に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。