有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……	期末日の市場価格等に基づく時価法。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 ………………	移動平均法による原価法。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
一部商品については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)長期前払費用
定額法
4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、顧客へ商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。