四半期報告書-第74期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、平成30年1月10日開催の取締役会において、平成30年3月9日に臨時株主総会を開催し、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的としております。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、発行済株式総数の変更は行わず、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 1,000,000,000円のうち900,000,000円
資本準備金 250,000,000円のうち225,000,000円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,125,000,000円
(3)日程
① 取締役会決議日 平成30年1月10日
② 債権者異議申述公告日 平成30年1月30日
③ 債権者異議申述最終日 平成30年2月28日 (予定)
④ 株主総会決議日 平成30年3月9日 (予定)
⑤ 減資の効力発生日 平成30年3月10日 (予定)
(4)今後の見通し
本件は、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありませんが、外形標準課税の負担額が軽くなるほか、その他税負担が軽減される見込みです。具体的な金額は未定であります。
なお、上記内容については、平成30年3月9日開催予定の当社臨時株主総会において「資本金及び資本準備金の額の減少の件」が承認可決されることを条件としております。