有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	86	102

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産に係る減損損失
(1)財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
減損損失	6	6

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。
当該グループの営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、又は、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があるものとしております。
固定資産の減損の兆候を識別した店舗については、減損テストを実施し、資産グループにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。