有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	52	149

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産に係る減損損失
(1)財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
減損損失	1	38

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。
当該グループの営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、又は、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があるものとしております。
固定資産の減損の兆候を識別した店舗については、減損テストを実施し、資産グループにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
3. 棚卸資産の評価
(1)財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
商品	2,971	2,847

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、仕入れ後一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額については簿価の切り下げを行っております。
当社では入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢や販売価格の重要な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。